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インボイス制度というのは年間売上高1000万未満の中小事業者が
消費税免税となっている現実を是正するために作られたと言っても過言ではない。

2023年10月1日以降は、登録番号を付与された
インボイス発行事業者が発行する「適格請求書（インボイス）」がなければ、
消費税を取引先に請求できず、仕入額控除も受けられなくなります。

とうことでインボイス発行事業者登録がされていない事業者からの仕入れ
（ここでの仕入れは商品に限らず、各種経費に及ぶ）
は不適格とされ金額の80％しか控除されなくなってしまう。

もちろん記帳から申告段階では100％控除してもかまわんのだが
税務調査によって調べられると「ココは不適格なので80％控除な」となり、
追徴課税されることになるだろう。

年間売上高1000万未満の中小事業者がインボイス登録するか否かが
最大の焦点である。それ以上の事業者は課税事業者なので
インボイス登録してこれまで通り消費税を支払うことに変わりはない。

消費税支払いは売上高（＝利益）に依存し年間を通しての金額は恐るべき額となる。
売上高1000万であれば8％品ばかりだとしても80万円が消費税相当となり
各種仕入れで恐らくそのうち70％くらいは相殺されるとしても
24万円くらいにはなると予測される。10％品が増えればその分増額となる。

BtoB（企業間取引）中心事業者であればさすがに登録なしにはできないと思うが
BtoC（最終消費者向け取引）中心事業者ならインボイスを要求してくる顧客は限られるので
登録なしで行くことも想定される。

2023年2月末時点で、法人は約173.9万（全体の61.7%）、
個人事業主は約67.2万（全体の12.3%）と売上高の高い法人に比べ
個人事業主は低い水準に留まっている。

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