眼鏡(近視、老眼)を経費にできるか、医療費控除についても検討 - ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

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    眼鏡(近視、老眼)を経費にできるか、医療費控除についても検討

    まず医療費控除については無理ぽ。
    医療費とは「医師等が治療に必要と認めたもの」であり、
    日常生活のための眼鏡は医療とは認められない。
    白内障治療のための眼鏡、弱視治療のための眼鏡といった
    医師の判断があれば別だが通常の視力矯正の眼鏡は対象とならない。

    それでは事業経費としてはどうか?
    溶接工場勤務における危険回避のための眼鏡といった特殊な事例であれば
    認められるが通常の視力矯正眼鏡は難しいだろう。
    ブルーライトカットといった特別な眼鏡の場合認められる可能性もある。

    PCモニターから発せられるブルーライトの健康被害が広く世に知られるようになったことで、
    ブルーライトをカットできるメガネ代の経費計上を、使用状況に応じて認める傾向があるようだ。
    個人事業主は、メガネ代を全額経費計上することはできないと考えておいたほうがいい。
    厳密に計算するのは難しいのでまあ50%按分が妥当か。

    また取得額が10万円以上の場合、通常の消耗品費として処理はできない。
    10万以上20万円未満の場合利用できるのは「一括償却資産」もしくは
    「少額減価償却」となる。

    少額減価償却は青色申告に限定される特別なもので
    1年間累計で300万円までとされる。

    一括償却資産は3年で均等で減価償却に対して
    少額減価償却は1年でまるっと処理できるので可能ならこちらの方がいいだろう。
    (青色申告の個人事業主限定)
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