株式譲渡益と配当益が増えた場合の対処法 - ヒーローウォーズ攻略投資透析情報局

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    株式譲渡益と配当益が増えた場合の対処法

    今年は株価上昇の恩恵により既に
    株式譲渡益と配当益が例年より増えている人も多いだろう。
    もっとも配当益がマイナスになることはないけど。

    住宅ローン減税などで特別な減税枠が残っているなら
    株式譲渡益と配当益も確定申告することで
    源泉徴収分の税金を取り戻せるが
    住宅ローン返済が進むにつれ減税額も縮小し
    大幅に譲渡益や配当益が出た場合補いきれないことも予想される。

    そこで必要となってくるスキルが
    「源泉徴収範囲内での節税」である。
    つまりは源泉徴収を行っている同一証券口座内で
    やりくりをして今年多額に出るであろう譲渡益を
    来年度に繰り越す方法だ。
    詳しくはこちらを参照してほしい。
    あ、アフィリエイトじゃないよ。本ブログの別ページだよ。
    こういった手法を使うためにもなるべくなら口座は一つにまとめておいた方が良い。
    11月、12月頃になって事前に予測を立てやすくするためである。

    今年発生するであろう譲渡益を来年の配当益に返還することで
    つまりは故意に損失を発生させ譲渡益を減らし減税することになる。
    もっとも利益全て持っていかれるわけではないので
    損失を発生させてまでと思うかもしれないが
    障害者福祉や障害年金などの関係で個人所得額は
    ある程度抑えないといけないという事情がある。
    分離申告課税で確定申告時に株式の報告を行わなければ
    所得通算がされないので大幅に株式利益が出た場合は
    源泉徴収で済ませてしまうのがトータル的にお得となる。
    毎年やってるからやらないとという思いがあるかもしれないが
    確定申告不要なのが特定口座の最大のメリットなのだから
    減税の恩恵を受けるときは申告し、増税等デメリットを被ると
    考えられる場合は分離で済ませるのが賢いやり方である。

    尚、配当益についてはマイナスはあり得ないので発生した時点で
    課税がかかるのはどうしようもない。
    譲渡損失を確定させて相殺することはできるがこの上昇相場で
    譲渡損失がまったくない場合は甘んじて課税を受けるのみである。

    一般の人においても所得額が増えることで課税率が上がるので
    うまく所得コントロールを行うことが求められるだろう。

    もっとも株式の場合多額の損失を出したとしても他の所得とは
    損益通算できない、多額の利益が出た時は損益通算されてしまうと
    いうデメリットがあるので株式だけで所得コントロールは不可能である。

    事業所得、不動産所得、山林所得、給与所得の範囲内で
    コントロールする必要がある。
    一般サラリーマンには事業所得や山林所得は困難なので
    手っ取り早いのが不動産賃貸で不動産所得を出し、
    というか損失を出し損益通算する方法である。

    無税入門といった本のせいで簡単に事業所得で赤字を出して
    損益通算できると思われがちだが、サラリーマンの副業は
    基本的に雑所得として扱われてしまう。
    相当な規模でないと事業所得として認められないようである。
    雑所得にされると損益通算できずまったく意味がなくなるので
    確実にその所得として扱われる不動産所得でうまく
    所得コントロールするのが望ましい。
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