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    中国・新疆ウイグル自治区とジェノサイド条約、日本で法整備の必要性が乏しい理由

    米国政府は中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害を「ジェノサイド(集団虐殺)」と
    認定し日本を除く先進7カ国(G7)が対中制裁を科している。
    中国政府の情報封鎖によりあまり聞こえてこないがウイグル族の
    施設収容や強制労働、拷問、強制不妊手術、親子の引き離しなどが行われているとのこと。
    もちろん中国政府は一切ないと否定している。

    特定の国や民族、人種、宗教集団の構成員に対しての
    虐殺、弾圧をジェノサイドとし、条約締約国にはそれらの被害防止や
    加害者処罰の義務が課せられる。

    日本は基本的に単一民族であるが北海道アイヌ民族、沖縄琉球民族も
    少数ながら暮らしている。現地での大和民族との対立については
    詳しくないが他の地域住民としては差別意識など全くない。
    恐らく現地でもごく一部を除いて差別などないだろう。

    ましてや虐殺、弾圧など起こり得るはずがない。
    成熟した法治国家なら日本に限らずジェノサイドなど起こるはずがないのだが
    中国では起きてしまっているという現実。

    中国・新疆ウイグル自治区に関連する商品の不買運動は起きているものの、
    日本国としては対応していない。
    対中政策をG7各国より優先するということか。

    米国対中国の大国間対立は深まる一方でどちらとも関係の深い
    日本は板挟みとなる苦しい立場である。
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